御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
○村山（喜）委員 時間がありませんので後の説明はよろしゅうございますが、私は長官に最後に、どうも今回出されたこの法律でも、あるいは先々国会でございますか、原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律でも政令委任、非常に政令、総理府令、通産省令で定めるということになっておりまして、動燃事業団でも、あるいは製錬事業所でも加工事業所でも原子力発電所でも、あるいは再処理工場でも廃棄事業所でもそうでございますが
これは発電所、それから燃料加工事業所、その他研究所等含めてでございます。今後の廃棄物の発生量は、五十二年に一つの予測をしてございますけれども、昭和六十年に約六十二万本、七十年には二百万本ということが言われております。 ただ、この低レベルの廃棄物は、発電用の炉の動き方、点検の仕方、回収の仕方、そういうことによってかなり量が違ってまいります。
それとも、現時点ですから、その加工事業所を五カ所ないし六カ所、そのようにしてコストを下げていく指導をするのか。現在この原子力五グループは多いと見ておられるのか。その辺のところの政府の見解をひとつ聞かしてください。
また冷藏施設なりあるいは一貫した加工をするということも、漁民の経済力にしては難事であるから、これを協同組合の加工事業所してやつて行かなければならぬと思います。ところが利害の対立する加工業者と漁民を一つの協同組合のとに、いわば同床異夢的に盛込まなければならなかつたということについては多大の疑念があるわけです。